ヤミ金整理を弁護士に依頼した場合の対応の流れ

ヤミ金整理を弁護士に依頼した場合の対応の流れ

ヤミ金は、法律上の許可を得ずに金融業を営んでいたり、許可を得ていても利息制限法に違反する利息でお金を貸し付けている業者です。このような違法な金銭を借りた場合、民事的には返す必要はありません。本来であれば、借りたお金を返さなければ、消費貸借契約に基づく貸金返還請求を受けて、裁判に発展した場合には返還する必要があります。しかし民法では、不法原因給付として得た金銭は、貸した側が返還を求めることはできないという規定になっています。そのため、その結果として、借りた側は金銭を返還する法的義務は負わないということになります。

 

ただし、すでに利息を変換し続けている事情があれば、当然利息制限法を超えた部分の返済には過払い金が発生していることになります。そうなれば、その過払い金返還を求めて、ヤミ金整理を行う実益もあります。ただし、このように暴利をむさぼっている人達は反社会的勢力の人間であるため、仮に債務者が交渉を申し立てたところで応じることはないでしょう。そこで、もしこの手続きを行いたいのであれば、法律のプロである弁護士に依頼することがかしこ選択となります。

 

反社会的勢力の人も、いざ弁護士が間に入り、訴訟に発展してしまえば、自分たちがまけてしまうことを熟知しています。そのため、間に弁護士が入ることで、交渉がうまくいく可能性は高まるのです。ただし、必ずしも交渉に応じてくれるとは限らず、行方をくらますといった事情も考えられるでしょう。ただし、少なくとも素人である債務者が一人で交渉するよりは、過払い金の返還を受けられる可能性は高まると言えます。

 

このような手続きを弁護士に依頼する場合には、着手金と成功報酬、そのほか交渉に必要な事務手数料を、債務者が負担しなければなりません。そのため、債務者はあらかじめ必要な着手金や事務手数料は用意しておかなければ、弁護士にヤミ金整理を依頼することはできません。ただし、弁護士によっては、着手金を支払わなくても、成功報酬からその分の費用を支払って来ればよいとしてくれるケースや、分割払いで対応してくれる人もいます。これらの事情は各弁護士の裁量に任せられているため、初めに相談しておくと良いでしょう。

 

また、弁護士は独自にホームページを所有していることが多く、そこで得意としている分野や大まかな着手金の額、支払い方法について掲載していることが多いです。そのため、これらの情報を確認しておくのも良いでしょう。

 

 

ヤミ金が一番恐れることとは?弁護士の対応

事件があれば警察に届けるという概念がある日本ですが、ヤミ金業者からの取り立てに一番強いとされている事は弁護士からの被害届です。

 

ふとしたきっかけで気軽に借りてしまい抜け出せなくなってしまう方が非常に多いヤミ金ですが、最初は本当に優しい声でまるで天使のような口調で接してくれますのでついつい借りてしまう方も後を絶ちません。

 

また金融会社の名前がどことなく大手の金融会社の名前に似せてある所もあり、系列の金融会社と勘違いして手を出してしまう方も多くいます。ポケットティッシュ等の謳い文句も非常に巧妙に書かれていて、優しい言葉が沢山書かれている事が多いのです。

 

数万だけ借りたはずなのに大きく上回って返済しなければならない利息がいつまでも終わらず、誰にも相談出来ない間に更に膨れ上がってしまう事もありますし、一度ヤミ金で借りると決して返済はさせずに利息だけ搾り取られてしまうので本当に気を付けるようにします。

 

冷静に計算してみる借りた金額よりも利息の金額が上回ることが多いので、気が付いた時点で直ぐに弁護士への相談をお勧めします。相手は自分と同じ感覚ではなく一生利息目当てにする怖い消費者金融です。

 

絶対に一人で戦うような事は避けて金融問題の専門の弁護士に依頼することをお勧めします。

 

ヤミ金が恐れている事は二度と金融の仕事が出来なくなる事件の摘発ですので、しっかりした証拠を集め被害届を出して事件として扱って貰う様にします。

 

この時に気を付けなければならない事は、自分で被害届を出すのではなく間に入って貰った弁護士から被害届を警察に提出してもらいます。闇金対応の弁護士は警察との連携ができている場合が多く仕組みや行動についても熟知しているのです。個人の出す被害届は警察側からすれば少し説得力に欠けてしまう処があるのですが、弁護士からの被害届の場合はかなりの重要性を持っていると判断して貰えるのです。

 

摘発されたヤミ金は違法な勧誘だけでも軽くて100万円以下の罰金、高額な利息を取り立てる業者に関しては5年以下の懲役、又は1000万円以下の罰金と言う法律があるのでかなり手痛い罰則を受けることになるのです。

 

弁護士と連携を組んだ被害者は決して業者の脅しに屈する事無く冷静に証拠集めをすることをお勧めします。相手からかかってきた電話を常に録音し、弁護士に必ず渡すようにし連携をとる事で一層の解決が促され早い解決が期待出来るのです。